国立国会図書館職員

国立国会図書館職員とは、図書館にて、情報を収集・整理するプロフェッショナルになるための国家資格です。
図書館資料の収集・整理、閲覧などの司書業務を中心に、国会の立法・案件の分析、審議のための調査・資料収集、また、これらの業務をスムーズに行うための事務業務を行う。

学術研究、国会活動を援助する国会図書館職員は、国家公務員のなかでも一段と誇り高い職務を遂行します。

職場は東京勤務（国立国会図書館、国際子供図書館）、京都勤務（国立国会図書館関西館）のどちらかになります。転勤もありますが、施設が東京と京都にしかないため、どちらかということになります。

他の公務員試験では、最終合格＝採用ではありませんが、国立国会図書館職員採用試験では最終合格までいくと必ず採用されます。（補欠合格はのぞく）

小学校教諭普通免許状

小学校教諭普通免許状とは、小学校の教師になるための国家資格です。
教員になるには、上記の免許状を取得後（見込も含む）、各都道府県や市の教育委員会が実施する教職員採用試験か、各私立学校の採用試験に合格しなければなりません。

基本的には、小学校教諭免許状の取得課程がある養成機関で、免許状取得に必要な単位を修得すればよい。それ以外の大学等を卒業した人であっても、学歴を基礎資格として免許状取得に必要な単位を修得すれば、免許状を取得できる。例えば、小学校教諭養成課程とは全く関係のない、短期大学の工科系を卒業した人でも、高校卒業よりも比較的少ない単位で小学校教諭二種免許状を取得できる。現在では、玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学・東京福祉大学・聖徳大学などの各通信教育部で学歴を基礎資格に免許状取得に必要な単位数だけをとるという課程がある。創価大学では、大学中退者であっても2年以上の在学で卒業所要単位として62単位以上修得していれば二種免許状取得課程(免許コース)に入学して取得することができる。すなわち、学歴上は大学中退者の小学校教諭も存在しうる。
一般社会人の中から、学校教育に適した人材を登用する社会人特別選考の資格認定試験もあります。
自己が確立されていない子どもの教育ということで、責任は重大であるとともに、社会貢献としては非常に大きいものがあると思います。

日本語教育能力検定試験

日本語教育能力検定試験とは、名前のとおり日本語の能力指導をするための指導員になるための国家資格です。

日本語教育能力検定試験とは、日本語教員としての知識や能力が基礎的水準に達しているかどうかを図る検定試験のことで、年１回１０月第２日曜日に行われています。

日本人なら、誰でも日本語を教えられるというものではありません。

「外国語」としての日本語を教えるためには、やはり専門の知識とノウハウが必要です。

この検定に合格すると、日本語教師としての知識および能力が、専門家として必要とされる水準に達していることが証明されます。

マイクロソフトオフィススペシャリスト

マイクロソフトが提供するたったひとつの一般ユーザーを対象としている資格認定制度で、年間受験者数は約３０万人を誇ります。
ワード・エクセル・パワーポイント・　アクセスなどのアプリケーションについての試験が実施されます。

合格者には世界共通の合格認定証が付与されます。
パソコン利用能力の証明になり、企業によっては給料アップも期待できるでしょう。

全国のパソコンスクールや専門学校で取得コースが組まれています。
また、各種対策テキストも市販されています。

受験資格は制限なしです。学歴や年齢などに関係なく、誰でも受験できます。

カイロプラクター

カイロプラクティックとは、手や指を使って身体の中心である背骨のゆがみやズレを矯正する技術のこと。

自然治癒力をひきだし、神経生理機能を整え、健康回復へと導きます。

専門のスクールで学んで、終了後にスクールから施術者としての認定を受けます。

カイロプラクターの主な職場としては、カイロプラクチィック施術院、接骨院などです。

独立開業を行う人も多くいます。

カイロプラクティックの本場であるアメリカへ留学して、アメリカでの活躍を目指す人もいます。

収入は実力次第といったところです。店舗を構えたり、出張開業などで道が開けます。

行政書士

総務省所管の国家資格で、外国人の出入国・帰化、建設業許可、農地転用・開発、会社や法人の設立などの際に、書類の作成や手続きを本人に代わって行う。
作成できる書類は１万種類におよびます。

あらゆる分野で規制緩和が進み、活躍できる場は拡大中です。
独立も可能で、簿記、英検、宅建など実務資格とのダブルライセンスが開業を有利にし、より効率的な事務所経営を可能にします。

学び方としては、独学にも向きますが、スクール等を利用すればさらに効果的です。
行政書士の業務に関し必要な法令等を確実に学び、覚えるのが合格への近道となります。

国税専門官 公務員試験

国税専門官とは、公務員であり、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、申告や納税などの指導を行っている者です。

国税専門官は、納税申告に関する調査・指導を行う国税調査官、滞納税金の督促や処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者に刑事罰を求めるため告発する国税査察官の３つの職務に分かれています。

国税専門官には、高度な専門知識に加えて強い精神力をバイタリティが要求されます。

• 受験は年齢の制限があって、しかも日本国籍を有しなければならない。試験が行われる年の４月１日現在で、２１才以上２７才未満の者である。なお、第２次試験は、第１試験合格者に対して実施される。

• 試験科目
  
  　試験は第１次試験と第２次試験に分れています。第１次試験には教養試験（択一式）と専門試験（択一式）と専門試験（記述式）とがあります。これは６月２１日、２２日の二日間にわたって実施されます。
  　第１次試験における教養科目の内容は、公務員としての必要な一般知識および一般知能についての筆記試験です。６０題の問題が出題され、うち一般知能の ３０問から２５問、また、一般知識の３０問から２０問、計４５問を選択し解答しなければなりません。
  　専門試験（択一式）は、法学・経済学・会計学の科目を中心に行われています。総計５０問が出題されています。そして、専門試験の 記述式は憲法、経済学、会計学、社会学からそれぞれ１問ずつ出題されているが、その中から２問を選んで、解答しなければなりません。